オンラインカジノの一定額以上の利益は課税対象となります。
でもせっかく勝ったのに税金として消えていくのは悲しいですよね。
オンラインカジノにより得た利益は節税できないのでしょうか？
今回はそんな疑問についてお話します。
オンラインカジノの収入は必ず納税しなければならない
オンラインカジノによって得た収益は、一時所得に分類されます。
この一時所得では、最高50万円の特別控除額という項目があり、一時所得から差し引いてよいとされる金額です。
つまり、年間で利益が50万円以下であれば、一時所得として申告する必要はありません。
ですが、利益が50万円以上となった場合には、必ず申告する必要があります。
オンラインカジノは海外の企業が運営しているし、収入を申告しなくてもバレないのではないかという考えをお持ちではないですか？
しかしそれは間違いであり、脱税すると必ずバレます。
納税をしなければ、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金が科せられるでしょう。
税務署は国内銀行への入金を調べられる権限があります。
そのため、銀行口座に着金した瞬間、その情報は税務署にすべてバレているため、言い逃れのしようがありません。
オンラインカジノの納税金額を減らす方法とは？
そもそも、オンラインカジノの納税金額を減らす方法は存在するのでしょうか？
実はいくつか存在しているのです。
もちろん「節税」は合法的な手段であるため、「脱税」とは全く異なります。
大規模な会社や、多くの著名人も節税対策により支払う税額を少なくする努力をしています。
まず一つ目の方法「オンラインカジノから出金をしない」
オンラインカジノのウォレットに資金がある限りは、一時所得の計算式の総収入金額が増えるという心配もありません。
しかし、オンラインカジノ内の資金が不正に引き出されたという事件が過去にありました。
ずっとウォレットに資金を貯めておくというのも、それはそれで別のリスクがあるかもしれないため、注意が必要です。
次に二つ目の方法「利益を出金しても再度入金し、経費部分を大きくする」
一時所得は、出金額と入金額の差し引きによって算出されます。
10万円を出金したとすると、一時所得の対象金額が10万円大きくなるということになります。
ただし、10万円を出金したのち、その10万円をすぐに入金したとすると、一時所得の金額は実質0円となるのです。
こうしてうまくシステムを利用して入出金を行うことで、税額を抑えることが可能となります。
三つ目の方法は「利益を仮想通貨ウォレットに出金する」
オンラインカジノの出金に仮想通貨ウォレットを利用していれば、例外としてそのお金は「雑所得」へと分類されます。
銀行口座に着金するのが、最終的に仮想通貨からの送金ということになるからです。
仮想通貨において税金が発生するのは銀行口座に着金してからです。
つまり、仮想通貨を保有しているのみでは、税金は掛からないのです。
一時的に資金を避難させるために仮想通貨を利用するのは、節税対策となるでしょう。
最後、四つ目の方法「経費としての支出を増やす」
オンラインカジノの収益をメインとして生活している場合に限りますが、所得が「事業所得」として分類される可能性があります。
そうなった場合、事業に関係のある支出は経費として計上することができるため、節税対策となるでしょう。
ハイスペックなゲーミングPCを購入する、通信環境を整えるといったことをすることは、その一例と言えます。
また、他の事業がある方は、オンラインカジノの収益を何かに投資するとトータルの税額を抑えることも可能です。
節税をして、楽しくオンラインカジノで遊ぶ！
オンラインカジノで得た勝ち金が課税されるとなると、がっつりと稼ぎづらい気持ちがあったかもいるかもしれません。
しかし、節税する方法があるとわかれば、安心して遊ぶことができますね。
決して脱税はせず、節税をしてオンランカジノを楽しみましょう。