オンラインカジノの税金の計算方法!

オンラインカジノでの収入は、日本の税制上「一時所得」として扱われます。
オンラインカジノで出た税金については、サラリーマンの方であっても確定申告が必要です。
一時所得に対する確定申告は、そこまで難しくはありません。
必要な書類さえ用意すれば、簡単に申告することができます。
必要な書類は、
・源泉徴収票
・支払調書
・経費の領収書
源泉徴収票は、会社勤めの場合は年末年始に企業から受け取ることができます。
支払調書については、収入を得たカジノサイトから直接書類を出してもらうことが理想です。
そんな時は、サイト内で入出金の履歴明細を出すことで対応することができます。
また、できるだけ税金を減らすために、収入を得た時の賭け金について把握しておく必要があります。
とあるオンラインカジノに「支払調書などの必要書類はもらえるのか?」と質問したところ、、、
「支払調書の発行はできません。」
「所得申告の部類に関しても分かりかねるため、近くの税務署に確認してほしい。」
「入出金に関しては、アカウント登録後、履歴を確認できるため活用してほしい」
との返答がありました。
支払調書については、自らの手で管理する必要があるようです。
オンラインカジノで税金が発生するタイミングは?

・ゲームに勝ったとき?
・それとも引き出した時?
課税対象になるタイミングは誰もが気になるところです。
タイミングさえわかれば、税金対策も可能です。
この章では、オンラインカジノで発生する税金のタイミングについて説明します。
オンラインカジノゲームに勝ち利益が出た時点で税金が発生する
オンラインカジノで税金が発生するタイミングは、「カジノゲームで収入を得たとき」です。
カジノサイトから自分の銀行口座へお金を引き出した時ではありません。
法律上では、収入金額=総収入金額となっているため、お金を稼いだ時点で課税対象となります。
オンラインカジノだけ税金が発生するかというと、換金の方法の違いです。
パチンコなどは、その場で直接現金をもらいますが、オンラインカジノは、銀行口座に明細が残ります。
そのため、税務署もオンラインカジノで得た収入の確認をしやすいため、税金がかかってくるというわけです。
他のギャンブルからも平等に税金をとるべきなのは議論の余地もありませんが、オンラインカジノだけ不平等に思いませんか?
パチンコや競馬など国営ギャンブルは、オンラインカジノのよりも還元率が低く、勝負をする前から国に税金を取られているように思えます。
例えば、競馬の還元率は約70%であり、1万円かけたとすると7千円返還される計算になります。
これは、30%の税金をあらかじめ取られていることと一緒です。
オンラインカジノの還元率は約95%と高利益な為、税金を徴収されるのは仕方がないことかもしれません。
ただ、法律上は稼いだお金が課税対象になりますが、本当にそうなのでしょうか?
納税がひつようなのは、何千万円も大勝ちした、ごく限られたプレイヤーではないかと推測します。
また、税務署も海外の企業が運営するオンラインカジノ内を調査する権限まではないため、法律上は稼いだときですが、実際は銀行口座に出金した時なのかもしれません。
■オンラインカジノ税金計算について
・収入と経費について
一時所得の計算について
一時所得は、
一時所得=収入金額ー支出金額ー特別損失(最高50万円)
と計算されます。
一時所得は、最高50万円まで「特別損失」として非課税となります。
1年間の収入が50万円以下の場合、無条件で非課税です。
■オンラインカジノの収入金額と支出金額に対する税金
オンラインカジノの税金で一番難しいのは、収入金額と支出金額についてです。
難しいぽいんは、収入がどのことを指し、支出が何を指しているのかの認識が間違えやすいためです。
オンラインカジノ上で収入金額と支出金額は、
・収入金額→オンラインカジノ上で得た勝利金すべて
・支出金額→勝利金を得た時にかけたチップの金額のみ
です。
収入金額が、1年間で得た収入のすべてに対して、支出金額が勝ったときに賭けたチップの金額のみしか対象になりません。
1年間で負けた損失のことではないため注意が必要です。
例
1年間に100回勝負して300万円勝ち
200万円負けの場合
1年間で100回中1度だけ勝ったとして、その1回は10万円賭けて300万円勝った時
課税対象金額(一時所得)はなんと50万円!
ではありません。
正解は、240万円(300万円ー10万円ー50万円)となります。
勝った時に、賭けていた金額だけが支出金額となるため、計算には気をつけましょう。
■所得税の計算方法について

一時所得は、所得税として他の所得税と一緒に課税されます。
その時の一時所得は、
所得税=一時所得÷2
所得税として計算する場合は、一時所得の半分が課税対象となります。
覚えてしまえば簡単に計算が出来る内容になっています!
くれぐれも、納税を怠らないようにしてくださいね!