オンラインカジノと他のギャンブルの税金の違い

みなさんオンラインカジノに税金がかかるということはご存知でしょうか？オンラインカジノで遊ぶにあたって気を付けておきたい、税金のお話。

今回はその税金の種類や、他のギャンブルとの違いについて解説します。

オンラインカジノに税金はかかる

最初に述べた通り、オンラインカジノには実は税金がかかります。

これはオンラインカジノに限ったことではなく、競馬、パチンコ、パチスロといったほかのギャンブルも同様であり、これらギャンブルで得た利益は「一時所得」とみなされ、課税対象となります。では、一時所得について一度見てみましょう。
① 懸賞や福引きの賞金品。競馬や競輪の払戻金
② 生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金等
③ 法人から贈与された金品（社内行事の景品など）
④ 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等
オンラインカジノで稼いだお金に関しては、上記の①にあたるため、課税対象となります。

ここを見ている方の中には、ほかの競馬やパチンコなどのギャンブルをしたことがある方もいらっしゃるでしょう。

そんな方は、「競馬やパチンコとかには税金を払ったことがないんだけど…」と思うのではないでしょうか？競馬やパチンコ、さらにはパチスロや宝くじなど、日本で遊ぶことができるギャンブルに税金というイメージはありませんよね。

実際、それらの税金を支払っている人もいないでしょう。ではなぜ、オンラインカジノには税金がかかるのでしょうか。

オンラインカジノにのみ税金がかかる理由

パチンコや競馬に税金のイメージはないと思いますが、実はそれらも本来であれば税金を支払う必要があります。

しかし、競馬やパチンコのお金を脱税したというようなニュースは耳にしたことはありませんよね。その秘密は勝ち金の受け取り方にあります。
競馬やパチンコ・パチスロといった多くのギャンブルは、その場で直接現金をやり取りします。もちろん銀行口座を通しません。

そのため、データに残りづらいということになります。これにより、銀行のデータでお金の流れを把握している税務署には、管理が難しいという問題が生じています。

この問題により、税務署側はパチンコ・パチスロ、競馬などの課税については大目に見ている、つまり見逃されている状態となっており、脱税が目立たない状況となっています。

オンラインカジノで遊ぶ方のなかには、パチンコなどが大丈夫だからオンラインカジノもバレないでしょ、と脱税を考える人もいるかもしれません。

しかし、オンラインカジノは基本的に銀行口座を使用してお金をやり取りします。

そのため、パチンコなど以上にお金の流れを把握しやすいため、納税しなかった場合には追求されます。悪いことは考えず税は納めるようにしましょう。

オンラインカジノの配当金の種類

先ほどから、オンラインカジノなどのギャンブルで得た利益については、「一時所得」にあたるとお話しています。

このことについても解説します。

一時所得というのは、所得税法で分類される10種類のなかのひとつにあたります。

実は、利益については一時所得もしくは雑所得にあたるとも言われています。

分類された所得について、それぞれに控除額や課税対象となる所得の計算などのルールが決まっています。

オンラインカジノを含むギャンブルにおいて得た利益については、一般的に一時所得として確定申告をすることが多いです。
一時所得とは、その名の通り一時的に得た所得であり、一般的には仕事や業務などに関連せず、偶発的に得たものを示します。

一時所得の特徴は、収入を得るために支出した金額と、さらに特別控除額として最高50万円が認められています。

さらに、課税対象となる所得金額については、算出された一時所得の半分とされています。

国税庁で例として取り上げられている競馬や競輪に倣い、オンラインカジノについても一時所得として申告されるのが一般的となっています。
続いて雑所得について解説します。

雑所得は、分類することができない所得すべてを示しており、所得税法で定められている所得、そして非課税所得とされていない所得についてすべて雑所得と分類されます。

オンラインカジノについての法律はないため、オンラインカジノの利益についても雑所得とされる可能性はもちろんあります。

一時所得と大きく異なる点については、特別控除額が認められておらず、課税対象となる所得金額は、収入から必要経費を差し引いた金額そのままとなります。

つまり、基本的に一時所得よりも雑所得の方が課税対象となる所得金額が多くなる、ということになります。

ただし、雑所得については必要経費と認められる金額が広いと言われており、基本的には1年間の損益計算によって所得金額が算出されるようです。一時所得と比較するのであれば、営利を目的としている場合、雑所得とみなすと言えるでしょう。